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东日本大震灾の発生から昨日で5年となりました。

集中復兴期间が今年度で终わるにもかかわらず、また、当初3年程度で住民は戻れるといわれたのにもかかわらず、岩手?宫城?福岛の3県を中心に今も17万人以上の人々が全国各地で避难生活を余仪なくされています。いまなおプレハブの仮设住宅や民间の赁贷住宅などで暮らしている人も11万以上いるそうです。

青山学院大学はこの地震当日は帰宅できなかった人のために校舎を解放しました?
その后も復兴支援活动に取り组んできましたが、この復兴の遅れを大学として改めて问わねばならないように思います。遅れている原因には、復兴に関连した様々な法制度や财源问题があると思われますが、原子力発电事故のもたらした影响の大きさもありそうです。
震灾の復旧や震灾被害の予防にむけた课题はあまりにも多いというのが现状ですが、日本にある大学としてなしうることに真挚に今后も取り组んでいくつもりです。

* なお、学校法人 青山学院では2016年3月11日（金）「震災後五年のいのり」の会が行われました。