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教育研究上の目的と3つのポリシー

POLICY 教育研究上の目的と3つのポリシー

※2022年4月以降の教育研究上の目的と3つのポリシーです。

教育研究上の目的

豊かで系统的な法知识と、论理的?合理的思考力をもってそれを现実に适用する技能を身につけ、现代社会において生じている复雑な诸问题への対処において妥当な解决を导く能力を有する人材を育成する。

ディプロマポリシー(卒业认定?学位授与の方针)

■知识?技能
豊かで系统的な法知识と、それを现実に适用して妥当な解决を导く技能を身につけ、法曹界、国家や国际机関、国内外の民间公司等において、それらを活用することができる。

■思考力?判断力?表现力
社会の中で生じている复雑な诸问题について、论理と合理性、衡平の観点から関係者间の利害を総合的に判断できるバランス感覚を备えるとともに、法を用いて妥当な解决を导くための法的思考力?判断力、及びそれを説得的に表现する力を有している。

■意欲?関心?态度
日常生活(例えば家庭生活?职业生活等)においては、客観的正义の観点をもちつつも、周囲の人々の立场や状况、心情に配虑する実质的公平の観点やキリスト教の慈爱の精神をもって行动できる。

カリキュラムポリシー(教育课程编成?実施の方针)

■知识?技能
1年次には、法学の土台となる知识を习得する科目が配置される。同じく1年次に、つくられ固定された法律の理解にとどまらない生成され続け発展し続ける现実の法を认识するための视座となる法の哲学や比较、歴史、现代社会の课题について学ぶ科目が配置される。2年次からは、入学后の1年间で形成した法学の土台の上に、自らの兴味関心や将来构想にもとづき、多种多様な法分野の科目を自ら选択し、専门の知见を积み上げていく。特定の法分野の知识に依存した狭量な思考から离れて柔软な判断の技能を获得するために、主としてビジネスにかかわる法分野と主として公共にかかわる法分野の両方の科目が偏りなく配置される。さらに、人々がグローバルに活动する21世纪を生き抜く技能を获得するために、国际法や国际私法など地球规模の法状况にかかわる科目と外国法などの诸外国の法制度にかかわる科目も配置される。3?4年次では、ゼミのなかで、テーマに即した论点の分析や课题の提示といった、法的问题についての実践的な学习が行われる。

■思考力?判断力?表现力
法学の基础知识をもとに、多様な法分野の科目において法学の思考と判断に関して学ぶことで、社会问题の解决に向けての法学的手法について、実践的で着実な思考力?判断力を身につける。また、実习系科目や演习科目等において、思考を文章や口头で表现する力を养う。

■意欲?関心?态度
法学の学修を通して、キリスト教の精神にかなう真挚な実践を行う。すなわち、「法の支配」の実现を担う法共同体の一员として、国家の制定する法律にとどまらない现実の法の探究に挑む。さらに、自己と他者との共存の技法である法学の核心に置かれた论理性や正义认识の修得に目をむける。

アドミッションポリシー(入学者受入れの方针)

■知识?技能
?歴史や政治、経済についての知识を高等学校卒业相当レベルで习得している。
?日本语及び英语について、読む、书く、闻く、话すといった自己表现上の技能を高等学校卒业相当レベルで习得している。

■思考力?判断力?表现力
?高等学校卒业相当レベルで物事について论理的に考えて判断できる。
?自らの考えを説得力ある适切な内容と论拠を持って表现するために必要な日本语での文章表现力の基础を习得している。

■意欲?関心?态度
?法学あるいは政治学に関心を持っている。
?入学后、「リーガルマインド」、论理的?合理的思考力と法的正义感を持って、社会的に妥当な结论を导ける「问题解决能力」を身に着ける意欲を有している。