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11月18日（土）?19日（日）、税法の判例（4テーマ）及び政策（2テーマ）を素材としたテーマでディベートの対戦を行う「四大学税法ディベート大会」（第33回大会）が香川大学で行われ、青山学院大学、香川大学、名城大学、立命馆大学の各税法ゼミが参加しました。本学からは税法ゼミ（木山泰嗣教授?道下知子准教授）のチーム（木山ゼミ2チーム、道下ゼミ１チーム）が出场し、通算9度目の优胜、2度目の3连覇を果たしました。

第1试合は、青山学院大学（木山ゼミ）対名城大学の対戦で、テーマは「係争中の分限免职処分に基づく退职手当の帰属は、判决确定时か？（东京高判平成29年7月6日）」でした。审査结果は、2―1で青山学院大学が胜利しました。

第4试合は、青山学院大学（道下ゼミ）対香川大学の対戦で、テーマは「评価通达による评価额と鑑定による时価に开差がある场合、评価通达によらない财产评価は认められるか？（最判令和4年4月19日）」でした。审査结果は、3―0で青山学院大学が胜利しました。

第5试合は、青山学院大学（木山ゼミ）対立命馆大学の対戦で、テーマは「児童手当の対象を高校生までに拡げる代わりに、19歳未満の扶养控除を廃止することの是非」でした。审査结果は、3－0で青山学院大学の胜利となりました。
　
今年は3试合ともに本学が胜利し、全胜での优胜となりました。通算9度目の优胜（2008年、2014年、2015年、2017年、2018年、2019年、2021年、2022年、2023年）、2度目の3连覇を果たしました。